Ｑ 遺留分の割合はどのくらいですか？
遺留分の割合は次のとおり定められています（民法1028条）。 直系尊属(父母、祖父母など)だけが相続人である場合
遺産の3分の1 その他の場合
遺産の2分の1 上記の割合で留保された全体としての遺留分を、遺留分権利者である相続人に法定相続分の割合…
遺留分について
相続なんでもQ＆A
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Ｑ 持戻しの免除とはなんですか？
Ａ 被相続人が、持戻しをしなくてもよいという持戻免除の意思表示をした場合には、持戻しをしなくてもよいことになっています。
上記の例で妻Bへの遺贈、長男Cへの生前贈与について持戻し免除の意思表示があった場合、次のとおり具体的相続分が定まることになります。
妻Ｂ ：（9000－5000）×1/2＝2…
遺産分割について特別受益について
Ｑ 相続発生後、どのような手続きが必要になりますか？
Ａ 人が亡くなったとき、葬儀や法要だけではなく、下記のような様々な手続きが必要になります。相続を体験することはそう何回もあることではなく、慣れている人などいません。それにもかかわらず、悲しみに打ちひしがれた状態でたくさんのことを処理しなければならないという厳しい現実があります。
（１年以内の期限が…
相続後に必要な手続き
Ｑ 誰が相続人になりますか？
Ａ 人が死亡すると、その亡くなった人(被相続人といいます)の権利義務が相続人に承継されます。
法律上相続人となる人を法定相続人といいます。
法定相続人は民法で次のとおり決まっています。
配偶者
配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1…
遺産分割について相続人と相続分
Ｑ 寄与分はどのような手続きで定められるのですか？
Ａ 寄与分を主張する者の寄与分が認められるのか否か、また認められるとしてもどのくらいの金額または割合を寄与分と認めるのかが問題となります。
寄与分が問題になった場合、まずは当事者間で協議をし、合意ができない場合には家庭裁判所に寄与分を定める調停の申立をすることができます。遺産分割調停の申立が既にな…
遺産分割について寄与分について
Ｑ 持戻し免除の意思表示はどのように行うのですか？
Ａ 明示的または黙示的に意思表示をしていればよく、特定の方法でなければならないというものではありません（ただし、遺贈の持戻し免除の意思表示は、遺言によって意思表示しなければならないという説があります）。
たとえば、妻に対する不動産の生前贈与について、長年にわたる貢献に報い、その老後の生活の安定を図…
遺産分割について特別受益について
Ｑ 内縁の妻に相続権はないのですか？
Ａ 内縁の妻に相続権はありません。
ところで、生きている状態で内縁関係を解消する場合、財産分与の請求ができると解釈されています。つまり、内縁の夫婦が２人で築いてきた財産は、たとえ一方の名義になっていても他方に潜在的な持ち分があると考え、その清算を求めることができるのです。そうであれば、死別した場合…
遺産分割について相続人と相続分
Ｑ 生前に財産を多くもらっていた相続人の相続分はどのように…
１ 特別受益と持戻し
相続人の中に、生前に被相続人から生活費などとして贈与を受けたり遺贈（遺言によって財産を無償で与えること）を受けた者がいる場合、これを「特別受益」と呼び、遺産に贈与の価格を足したものを相続財産とみなします。
そして、みなし相続財産を法定相続分に従って分割することになりますが、…
特別受益について
Ｑ 相続開始を知ったときから３か月（熟慮期間）を過ぎても相…
Ａ 相続人が、自分が相続人になったことを知った時から３か月以内（熟慮期間）に相続の放棄または限定承認をしないとき、相続を単純承認したものとみなされ、相続放棄はできなくなるのが原則です。
しかし、相続人が相続財産がないと信じたために、上記の期間を過ぎしまっても、そのように信じたことについて相当な理由…
相続放棄について
Ｑ 被相続人の子が相続放棄したとき、その子が相続人となりま…
Ａ いいえ。子が相続を放棄した場合には、第２順位の相続人（父母、祖父母）、第２準備の相続人が相続を放棄したとき第３順位の相続人が相続人となります。
被相続人に子、父母、兄弟姉妹がおり、誰も相続しないようにしたい場合には、子、父母、兄弟姉妹が相続を放棄します。孫や甥姪は放棄をする必要はありません。ち…
相続放棄について
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