Q 特別受益、寄与分の主張の期限（令和5年4月1日施行の法改正）について教えて下さい。
令和５年４月１日から、相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。
相続開始の時とは、被相続人が死亡したときをいいます。すなわち被相続人の死亡時から１０年を経過すると具体的相続分による主張ができなくなります。
具体的相続分とは、特別受益や寄与分を踏まえて算出された相続分をいいます。つまり、被相続人の死亡から１０年経過した後には、遺産分割にて特別受益や寄与分の主張ができなくなります。
令和５年４月１日以前に相続が開始していた場合にも、適用されるので注意が必要です。
１ 背景及び目的
令和５年４月１日以前では、具体的相続分の割合にて遺産分割を求めることに時間の制限がなく、相続人はいつでも具体的相続分の割合による、遺産分割を主張することができました。
しかし、時間制限がないことから、早期に遺産分割を行うメリットがなく、遺産分割が行われない期間が続いてました。いざ遺産分割を行おうとしても、相続開始のときから時間が経っており、特別受益や寄与分に関係する証拠が散逸し、相続人らの記憶も薄れるなどの弊害がありました。
そこで、令和５年４月１日から具体的相続分による遺産分割の主張ができるのは、相続開始のときから１０年と定められたのです。
２ 例外について
具体的相続分による遺産分割の時的制限には、いくつかの例外があります。
(１) まず、法律に規定されているものとして、
①相続開始の時から１０年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき（９０４の３第１号）
②相続開始の時から始まる１０年の期間の満了前６ヶ月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から６ヶ月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき（９０４の３第２号）
があげられます。
なお、「やむを得ない事由」とは、法務省によると、被相続人が遭難して死亡していたが、その事実が確認できず、遺産分割請求をすることができなかったなどとされています。また、「やむを得ない事由」の判断については相続人ごとに判断されます。例えば相続人Aさんは、「やむを得ない事由」あると認められましたが、相続人のBさんは「やむを得ない事由」が認められないことも考えられます。
(２) 次に相続人全員の合意がある場合があげられます。相続開始の時から１０年を経過してから遺産分割協議が開始された場合でも、相続人全員が具体的相続分による遺産分割を行うことについて合意が成立すれば、具体的相続分による遺産分割をすることが可能です。相続人らの話し合いの結果、法定相続分を主張できる相続人が、法定相続分の主張を諦めたと考えられます。
３ 令和５年４月１日以前に相続が開始した場合
(１) 民法９０４条の３の施行日は令和５年４月１日ですが、令和５年４月１日以前に相続が開始していた場合にも、改正法の対象となり、相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。
(２) もっとも、令和５年４月１日以前に相続開始から１０年経過していた場合に、令和５年４月１日から突然、具体的相続分による遺産分割ができなくなる訳ではありません。
①まず、令和５年４月１日の時点で相続開始の時から１０年が経過していた場合には、令和５年４月１日から５年が経過するまでは、具体的相続分による遺産分割を求めることができます。
②次に、相続開始の時から１０年を経過する時が令和５年４月１日から５年を経過するよりも前に来る場合には、令和５年４月１日から５年の経過時から、具体的相続分による遺産分割の主張ができなくなります。
③また、相続開始の時から１０年を経過する時が令和５年４月１日から５年を経過するよりも後に来る場合には、相続開始の時から１０年を経過すると具体的相続分による遺産分割の主張ができなくなります。
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この記事の執筆者
弁護士 伴 広樹
経歴
神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。
活動・公務など
・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動 川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当
