Q 長年親の介護をしてきた場合、寄与分が認められますか? A 認められる場合があります。 共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした人がいる場合、遺産からその寄与分を控除した残りを相続財産として相続分を算定し、その寄与をした人の相続分に寄与分を加えることで、相続人の公平を図るのが寄与分の制度です。 病気や高齢で介護を要する状… 遺産分割について寄与分について
預金を使い込まれてしまった場合の対処法 1.生前の預金使い込み 被相続人の生前に、被相続人の近くにいた相続人が、無断で預金を引き出してしまうことはよくあることです。 高齢の親が施設に入所している場合や自宅で生活していても判断能力が低下してきた場合など、本人による金銭の管理が難しくなってきたとき、子供の一人が親に代わって預貯金を管理する… 遺産分割について遺留分についてその他
Q 預金の使い込みをされたとき、どのように請求額を計算しま… 1 預金の使い込みがあった場合の権利関係 被相続人の生前に、相続人の1人が、無断で多額の預金を引き出しているケースはよくあります。 そのような場合、被相続人は引き出された預金について、不当利得返還請求権または損害賠償請求権を持つことになります(つまり、引き出した相続人に金銭の返還を求める権利… 遺産分割について遺留分についてその他
Q 遺留分とはどのようなものですか? 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限、相続することができる財産をいいます。たとえば、被相続人が遺言で財産を全て長男に相続させることとしても、次男や三男は、自分の遺留分を主張して、最低限度守られている取り分を要求することができます。 遺留分は、遺言で特定の相続人に財産を多く相続させた場合のほ… 遺留分について
Q 認知症の父の公正証書遺言を無効にできますか? A 無効にできる場合があります。 ◇公正証書遺言が無効になる場合 遺言の方式にはいくつかの種類がありますが、一般には自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがよく利用されます。 公正証書遺言は、公証役場の公証人に依頼して作成してもらう遺言です。公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成し、かつ2人以… 遺産分割について遺留分について公正証書遺言について
Q 葬儀費用を遺産から支払ってもよいですか? ここでいう葬儀費用とは通夜、告別式、火葬等の費用のことです。 遺産から葬儀費用を支払ってもよいのかを判断するうえで、葬儀費用は誰が負担するべきなのかを検討する必要があります。 実は、葬儀費用を誰が負担するべきなのかについて、定説はなく、裁判例も分かれているのです。裁判例はこのページの最後に… 遺産分割についてその他
Q 相続登記の義務化(令和6年4月1日施行の法改正)につい… 令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。被相続人が死亡したことにより、不動産を取得した相続人は、3年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。正当な理由なく、申請義務を怠ると、10万円以下の過料が科されることになります。令和6年4月1日以前に発生した相続においても、相続登記申請義務… その他
Q 不動産はどのように評価するのですか? ほとんどの場合、遺産の分割方法を定めるためには不動産の評価額を確定する必要があります。 遺産分割の際の評価額は、固定資産評価額や相続税評価額といった明確な基準がないため、しばしば当事者の間で、不動産の価値をめぐって争いが起こります(遺産分割の際の評価額が固定資産税評価額や相続税評価額によって決まる… 遺産分割について
Q 特別受益、寄与分の主張の期限(令和5年4月1日施行の法… 令和5年4月1日から、相続開始の時から10年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。 相続開始の時とは、被相続人が死亡したときをいいます。すなわち被相続人の死亡時から10年を経過すると具体的相続分による主張ができなくなります。 具体的相続分とは、特別受益や寄与分を踏まえ… 遺産分割について特別受益について
Q 相続土地国庫帰属制度(令和5年4月施行の法改正)につい… 令和5年4月27日から、相続土地国庫帰属制度の運用が開始されます。相続や遺贈により土地を取得した者は、負担金の納付をすることで、相続や遺贈により取得した土地を国庫に帰属させることが可能になります。 1 相続土地国庫帰属制度設立の目的 相続や遺贈により、望まない土地を取得した者が増加し、遠方の土… その他