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令和５年４月１日から、相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。 相続開始の時とは、被相続人が死亡したときをいいます。すなわち被相続人の死亡時から１０年を経過すると具体的相続分による主張ができなくなります。 具体的相続分とは、特別受益や寄与分を踏まえ…

Ａ　被相続人が、持戻しをしなくてもよいという持戻免除の意思表示をした場合には、持戻しをしなくてもよいことになっています。 上記の例で妻Bへの遺贈、長男Cへの生前贈与について持戻し免除の意思表示があった場合、次のとおり具体的相続分が定まることになります。 妻Ｂ ：（9000－5000）×1/2＝2…

Ａ　明示的または黙示的に意思表示をしていればよく、特定の方法でなければならないというものではありません（ただし、遺贈の持戻し免除の意思表示は、遺言によって意思表示しなければならないという説があります）。 たとえば、妻に対する不動産の生前贈与について、長年にわたる貢献に報い、その老後の生活の安定を図…

１　特別受益と持戻し 相続人の中に、生前に被相続人から生活費などとして贈与を受けたり遺贈（遺言によって財産を無償で与えること）を受けた者がいる場合、これを「特別受益」と呼び、遺産に贈与の価格を足したものを相続財産とみなします。 そして、みなし相続財産を法定相続分に従って分割することになりますが、…

たとえば父の土地に長男が建物を建築し、長年にわたり土地を無償で使用している場合、地代相当額の支払いを免れているので、長男が特別受益を受けていると考えることができそうです。 しかし、実務上、地代相当額について特別受益とは考えないのが一般です。 なぜなら、特別受益は遺産の前渡し分を考慮するものですが…

たとえば、次女が、父が所有する建物に長年にわたり無償で居住していたような場合、父の相続の際、長年支払いを免れていた賃料相当額が特別受益になると考えることもできそうです。 しかし、土地の無償使用の問題と同様に、実務上、賃料相当額を特別受益とは考えないのが一般です。 なぜなら、特別受益は遺産の前渡し…

近年、中高年の引きこもりが社会問題となっていますが、職に就いていない子供に対し、親が長年に渡り生活費を援助するという事例はかなりあります。 このような場合、生活費の援助を受けていた子に特別受益が認められるのでしょうか？もし認められるとすると、その額とは時として１０００万円を超える多額なものになるこ…