遺産分割に期限はある？相続・協議の注意点と放置リスクを詳しく解説

遺産分割を進める際、「いつまでに協議を終えればよいのか」「何年も放置した場合はどうなるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。

遺産分割協議そのものには、原則として「相続開始から○年以内に成立させなければならない」という一律の期限はありません。

しかし、期限がないからといって遺産相続を長期間放置することには大きなデメリットがあります。相続放棄や相続税申告、遺留分侵害額請求、相続登記などにはそれぞれ期限があり、一定期間を過ぎると権利が消滅したり、特例を受けにくくなったりする可能性があるためです。

さらに、2023年4月に施行された改正民法により、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による遺産分割が制限されます。

本記事では、遺産分割協議の期限や放置するリスク、10年経過後のルール、相続税・相続登記などの期限、協議がまとまらない場合の対処法まで詳しく解説します。

遺産分割協議の期限と基本ルール

遺産分割協議について、「亡くなってから何ヶ月以内」「何年以内」といった法律上の一律の期限はありません。

そのため、相続人全員が合意できれば、相続開始から数年が経過してから遺産分割協議を行うことも可能です。

ただし、時間が経過するほど相続人や相続財産を取り巻く状況が変化するため、可能な限り早く協議を始めることが重要です。

法律上の期限はないが放置が危険な理由

遺産分割を長期間行わずにいると、最初の相続人が亡くなり、その相続人について新たな相続が発生する「数次相続」が起こる可能性があります。

例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人になったものの遺産分割をしないまま母親も亡くなった場合、父親の遺産分割と母親の相続が重なることになります。

さらに時間が経過すれば、相続人の子どもなどが新たな相続人となり、当初は数人だった関係者が大幅に増える可能性もあります。

相続人が増えるほど、以下のような作業の負担が大きくなります。

• 誰が相続人なのか確認する
• 全員の連絡先を調べる
• 全員から遺産分割への同意を得る
• 必要書類を準備する

また、高齢の相続人の判断能力が低下した場合など、本人だけでは有効な意思表示が難しくなり、成年後見制度等の検討が必要となるケースもあります。

「期限がないから後でもよい」と考えること自体が、遺産分割のデメリットを大きくする原因になりかねません。

放置で発生する3つの主なリスク

遺産分割を放置した場合に考えられる代表的なリスクは、次の3つです。

特に注意したいのが、遺産分割協議の期限と他の相続手続きの期限は別物である点です。

遺産分割がまとまっていなくても、相続税や相続登記などの期限は進んでいきます。

遺産分割を始める前に確認すること

遺産分割協議を始める前には、第1に「誰が相続人なのか」、第2に「何が相続財産なのか」を確認する必要があります。

この準備が不十分なまま話し合いを始めると、後から相続人や財産が判明し、協議をやり直すことになりかねません。

相続人を戸籍から確認する

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。

そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍などを取得して、法律上の相続人を確認します。

例えば、次のようなケースでは家族が認識していた人物以外が相続人になることがあります。

• 前婚の子どもがいる
• 認知された子どもがいる
• 兄弟姉妹が相続人になる
• 相続人の一人がすでに亡くなっている

相続人を一人でも除外した状態で進めると、後から問題になる可能性があるため、最初の調査が重要です。

遺言書の有無を確認する

相続が発生した場合には、遺産分割協議を始める前に遺言書が残されていないか確認することも重要です。

有効な遺言書がある場合には、原則としてその内容に沿って遺産を取得することになるためです。

ただし、遺言書の内容によって特定の相続人の遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求を検討できることがあります。

自宅で保管されていた自筆証書遺言については、原則として家庭裁判所での検認が必要となります。

ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている遺言書は検認が不要です。

遺言書を発見した場合には、内容を確認せずに勝手に破棄したり変更したりしないよう注意しましょう。

相続財産を確認して財産目録を作成する

相続人が確定したら、次に被相続人の相続財産を調査します。

相続財産には、預貯金や土地といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産も含まれます。

主な確認対象は以下の通りです。

• 現金
• 預貯金
• 土地・建物
• 株式・投資信託
• 自動車
• 貸付金
• 貴金属など
• 借入金
• 未払金

特に土地や建物は、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを確認し、被相続人の名義になっている不動産がないか確認しましょう。

財産が判明したら財産目録を作成し、相続人全員で共有しておくと協議を進めやすくなります。

10年経過後は特別受益や寄与分の主張が制限される

2023年4月1日に施行された改正民法により、相続開始から10年が経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割ができなくなりました。

従来は、遺産分割が長期間行われていない場合でも、特別受益や寄与分を主張して相続分を調整できるケースがありました。

しかし現在は、一定の例外を除き、10年経過後は法定相続分または指定相続分を基準として分割することになります。

特別受益とは

特別受益とは、一部の相続人が被相続人から生前贈与などによって特別な利益を受けていた場合に、その利益を相続分の計算で考慮する制度です。

例えば、被相続人が生前に長男だけへ高額な住宅購入資金を贈与していた場合などが考えられます。

他の相続人としては、「すでに多額の財産を受け取っているのだから、その分も考慮してほしい」と主張したい場合があります。

しかし、原則として相続開始から10年を経過すると、こうした特別受益を具体的相続分の計算に反映できなくなります。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加について特別な貢献をした相続人の取り分を調整する制度です。

例えば、以下のような事情が問題となる場合があります。

• 被相続人の事業を長期間無償で手伝った
• 財産の維持について特別な貢献をした
• 通常期待される範囲を超えた療養看護を行った

相続開始から10年を超えると、原則としてこうした寄与分も具体的相続分に反映できなくなるため、主張したい事情がある場合には早めの対応が必要です。

10年以内に調停などを申し立てることが重要

相続開始から10年以内に家庭裁判所へ遺産分割調停や審判を申し立てている場合などには、10年経過後でも具体的相続分を反映できる場合があります。

改正前に開始した相続には経過措置も設けられているため、古い相続について「すでに10年を超えているから無理」と自己判断するのではなく、法律事務所などに確認するとよいでしょう。

相続手続きの重要な期限一覧

遺産分割協議には一律の期限がなくても、相続には期限内に対応しなければならない手続きがいくつもあります。

主な期限を整理すると以下の通りです。

【相続手続きのタイムライン】

相続開始
↓
7日以内：死亡届の提出
↓
3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の判断
↓
10ヶ月以内：相続税の申告・納税
↓
1年以内：遺留分侵害額請求の消滅時効
↓
3年以内：相続登記

それぞれ詳しく見ていきます。

3ヶ月以内に相続放棄・限定承認を判断する

相続人は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、以下のいずれかを判断します。

• 単純承認
• 相続放棄
• 限定承認

相続放棄とは、原則として被相続人の財産や負債を引き継がない手続きです。

一方、限定承認は、相続によって取得したプラスの財産の範囲内で債務を負担する方法です。

例えば、「預貯金はあるが借金が何円あるか分からない」といった場合には、財産調査を行ったうえで判断する必要があります。

3ヶ月以内に財産調査が終わらず判断できない場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることも可能です。

10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行う

相続税が発生する場合には、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行います。

この期限までに遺産分割協議がまとまっていない場合でも、申告期限自体が自動的に延びるわけではありません。

未分割の場合でも相続税申告は必要

遺産分割が終わっていない場合は、未分割の状態で相続税申告を行います。

この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例について、未分割財産には当初の申告時点では適用できないことがあります。

そのため、遺産分割がまとまらない場合には税理士へ相談し、相続税の計算や必要書類を早めに準備することが重要です。

申告期限後3年以内の分割見込書を提出する

相続税の申告期限までに遺産分割が完了しない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書とともに提出する方法があります。

この書類を提出し、その後申告期限から3年以内に遺産分割が成立した場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。

分割後に特例を適用する場合には、原則として分割が行われた日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行います。

裁判など一定のやむを得ない事情によって3年以内に分割できない場合にも、所定の承認申請を行うことで救済される場合があります。

遺留分侵害額請求は1年で時効となる

兄弟姉妹以外の一定の法定相続人には、最低限保障された相続分として「遺留分」があります。

例えば、遺言書に「財産をすべて長男に相続させる」と記載されていた場合、他の相続人の遺留分が侵害されていれば、遺留分侵害額請求を検討できる場合があります。

遺留分侵害額請求権は原則として、

相続開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年

で時効によって消滅します。

また、相続開始から10年が経過した場合にも行使できなくなります。

そのため、「後で話し合えばよい」と考えて放置するのではなく、請求する場合には早めに意思表示を行うことが重要です。

相続登記は原則3年以内

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。

施行日前に相続による不動産取得を知っていた場合には、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

遺産分割が終わらない場合は相続人申告登記も検討する

遺産分割がまとまらず、誰が不動産を取得するか決められない場合には、「相続人申告登記」を利用できる場合があります。

相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行できますが、その後遺産分割が成立して不動産を取得した場合には、遺産分割成立の日から3年以内にその内容を反映した登記が必要です。

遺産分割の計算だけで決めるのは難しい

遺産分割では、法定相続分を基準として「誰が何円取得するか」を計算することがあります。

しかし、実際の相続では単純な計算だけで解決できないケースも少なくありません。

例えば、相続人が子ども2人で、相続財産が次のような内容だったとします。

• 預貯金：1,000万円
• 土地・建物：3,000万円相当

単純な法定相続分では、それぞれ2,000万円ずつ取得する計算です。

しかし、土地や建物をきれいに半分ずつ分割できるとは限りません。

このような場合には、次の方法を検討します。

現物分割

財産そのものを相続人ごとに分ける方法です。

例えば、一方が土地を取得し、もう一方が預貯金を取得するといった分け方が考えられます。

代償分割

一人が不動産などの財産を取得し、他の相続人に対して金銭を支払う方法です。

自宅を売却せずに残したい場合などに利用されることがあります。

換価分割

土地や建物などの財産を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法です。

不動産を取得したい相続人がいない場合や、現金で公平に分けたい場合などに検討されます。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、相続人全員の事情を確認したうえで判断することが重要です。

遺産分割がまとまらない場合の対処法

相続人同士の主張が対立し、何度話し合っても協議がまとまらないケースもあります。

その場合には、当事者だけで長期間話し合いを続けるのではなく、家庭裁判所の手続きを利用する方法があります。

遺産分割調停を申し立てる

遺産分割調停では、家庭裁判所の調停委員を介して各相続人の主張を整理し、合意を目指します。

例えば、以下のような場合に利用できます。

• 不動産を誰が相続するか決まらない
• 財産評価について意見が異なる
• 特別受益について主張が対立している
• 寄与分を認めるか争っている
• 相続人の一人が話し合いに応じない

直接話すと人間関係が悪化してしまうようなケースでも、第三者を介することで冷静に話を進められる可能性があります。

調停が成立しなければ審判へ移行する

調停で合意できなければ、原則として遺産分割審判へ移行します。

審判では、家庭裁判所が相続財産の内容や各相続人の主張、法定相続分などを踏まえて遺産分割方法を判断します。

「何回話し合ったら調停に行くべき」と法律上決まっているわけではありません。

話し合いが平行線になっている、連絡を無視されている、感情的な対立が激しいといった場合には、早めに法律事務所へ相談することも選択肢です。

期限切れを防ぐための準備

相続では、一つの期限だけを確認するのではなく、相続開始から必要な手続きを時系列で整理することが重要です。

最低限、次の順番で準備すると進めやすくなります。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍から相続人を確定する
3. 相続財産と負債を調査する
4. 相続放棄の必要性を判断する
5. 財産目録を作成する
6. 相続税が発生するか確認する
7. 遺産分割協議を行う
8. 相続税申告や相続登記を行う

特に3ヶ月以内の相続放棄と10ヶ月以内の相続税申告は期限が短いため、被相続人が亡くなった後の早い段階から準備することが大切です。

弁護士・税理士・司法書士へ相談するタイミング

相続では、相談したい内容によって適した専門家が異なります。

例えば、以下のような場合には、相続問題を扱う法律事務所への相談を検討できます。

• 他の相続人が遺産を独占しようとしている
• 特別受益や寄与分を主張したい
• 遺言書の内容で揉めている
• 遺産分割調停を申し立てたい

一方、土地が複数あり相続税評価が難しい場合などは、相続税に詳しい税理士への相談が適しています。

専門家へ相談する際には、以下の資料などを準備しておくと事情を説明しやすくなります。

• 戸籍
• 遺言書
• 預金資料
• 不動産資料
• 財産目録
• 他の相続人とのやり取り

遺産分割は期限がないからこそ早めに進めることが重要

遺産分割協議そのものには、原則として「相続開始から何年以内」といった一律の期限はありません。

しかし、期限がないことと、放置してもデメリットがないことは全く別です。

相続を長期間放置すると、数次相続によって相続人が増えたり、相続関係が複雑になったりするだけでなく、10年経過によって特別受益や寄与分を具体的相続分へ反映できなくなる可能性があります。

さらに、次のように期限内に対応すべき手続きもあります。

• 相続放棄：原則3ヶ月以内
• 相続税申告：10ヶ月以内
• 遺留分侵害額請求：原則1年以内
• 相続登記：原則3年以内

被相続人が亡くなった後は、まず遺言書・相続人・相続財産を確認し、どの手続きがいつまでに必要なのかを整理しましょう。

相続人同士の主張が対立している場合や、期限が迫っている場合、自分だけでは判断できない事情がある場合には、弁護士や税理士、司法書士などの専門家へ早めに相談することも重要です。

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この記事の執筆者

弁護士　伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動　川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当