当事務所に依頼する前の状況 お客様に対し、親戚から長年疎遠だったお母様が亡くなったことの連絡がありました。お母様は全財産をお母様の親戚に相続させる遺言を作成していました。 お客様は遺留分を請求したいと考えましたが、お母様の財産の状況が全く分からず、また、財産を相続する親戚とも疎遠だったため、…

当事務所に依頼する前の状況 　お客様の祖父が亡くなり、相続人は孫であるお客様と被相続人の子らでした。公正証書遺言があり、その内容は財産を子の一人に全て相続させるというものでした。財産を取得した子は、遺留分として３００万円を支払うと提案していたものの、お客様は金額が低いことに納得できず当事務所に相談…

事案の内容 　　遺産分割協議の結果、ご相談者は、不動産を取得した相続人から代償金を受け取ることになっていたのですが、その支払いがなされませんでした。代償金の一部はただちに強制執行をすることができる文書（家庭裁判所の調停調書）があり、一部については強制執行をすることができる文書がありませんでした。 …

事案の内容 　　法定相続人２人のうち１人に全財産を相続させるという内容の遺言があったケースで、もう１人の法定相続人から遺留分（４分の１）について相談を受けました。遺産として不動産があることははっきりしていましたが、預貯金などの金融資産の状況はわかりませんでした。ご相談者は、遺留分権利者としての正当…

事案の内容 　会社経営者が突然亡くなり、奥様から相談を受けた事案です。奥様は会社の経営に全く関与しておらず、会社のことは何も分からない状態だったので、突然の社長の死に直面して困惑なさっていました。 　奥様が会社の経営を引き継ぐことは難しかったので、社員の１人があたらしい社長となり会社を経営してい…

成年後見人となっている弁護士から７００万円以上の遺留分減殺請求を受けていた方から依頼を受けました。 判例や学説を調査し、依頼者への遺留分減殺請求は認められないことを確認したうえで、意見書と共にこれを裏付ける資料を弁護士に送付しました。 その結果、弁護士は誤りを認めて遺留分減殺請求を取り下げました…

被相続人の奥様と子供達が遺産である不動産の売却を希望していたものの、子の一人が行方不明になっており遺産分割協議ができない事案で、奥様を代理して不在者財産管理人の選任の申立を行いました。家庭裁判所は、当方が推薦した奥様の知人を財産管理人に選任しました。 そのうえで財産管理人を交えて遺産分割協議書を作…

突然奥様がお亡くなりになったお客様から依頼を受け、相続債務の調査を行うとともに、相続の承認・放棄の熟慮期間の延長を家庭裁判所に申請して認められました。 その後、債務が確定したため、相続の放棄はしないこととし、債務の弁済を行いました。この際、利息の高い業者については、利息制限法の利率に引き直し計算を…

借地上に建物を所有していた方の相続人から依頼を受け、単純承認、放棄、限定承認のどれがよいか判断するため、相続債務の調査を行うとともに、地主と協議をして建物がどれくらいの金額で処分できそうか検討しました。 調査のため時間が必要だったので、相続放棄の熟慮期間の伸長を裁判所に申請して認められました。 …

亡くなった母の負債を相続しないようにするため、亡くなってから１年３か月後に相続放棄の申述を行い認められました。 死亡を知ってから３か月以上経過している事案でしたが、それでもなお放棄が許されるべきだという事情を丁寧に説明する書類を作成した結果、裁判所が了承し、相続放棄が認められました。 …