遺産分割(交渉・調停・審判)

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目次

1.遺産分割交渉

2.遺産分割調停

3.遺産分割審判

4.抗告

5.遺産分割の弁護士費用

6.遺産分割の解決事例

遺産分割交渉

相続人間で遺産の分け方について意見が一致しない場合,お客様を代理して他の相続人と交渉を行います。

遺産分割協議は弁護士を入れることで,法的手続をとらなくても交渉で解決することが多くあります。弁護士に交渉を依頼するメリットはこちらをご覧下さい。

遺産分割調停

交渉では解決することができない場合,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行います。

概ね1か月強に1回程度の頻度で調停期日が開かれます。中立な調停委員に間に入ってもらい協議を重ねます。

ご依頼いただくと,弁護士がお客様の主張を書面にして証拠資料と一緒に裁判所に提出し,また調停期日に毎回出席します。主張書面の内容で話し合いの方向性が左右されることも多く,調停における書面の提出は重要な意味があります。また,調停で提出された書面は,調停が不成立となった場合には審判手続きの資料として引き継がれるので,その意味でも主張書面の内容が非常に重要となってきます。

遺産分割審判

調停は話し合いのための手続きなので,話し合いがまとまる見込みがない場合,調停は不調となり終了します。

この場合,自動的に審判手続きに移行します。審判手続きでは,裁判所が当時者の言い分を検討した上で,遺産の分割方法を審判という形で決定します。

審判手続きにおいても,弁護士がお客様の主張を書面にして,証拠資料とともに裁判所に提出します。

抗告

家庭裁判所の審判に不服がある当事者は,2週間以内に高等裁判所に抗告の申立をすることができます。抗告がなされると高等裁判所は遺産分割の方法をさらに審理したうえで決定を出します。

高等裁判所の決定に不服がある場合,さらに最高裁判所に抗告(特別抗告,許可抗告)をする制度もありますが,抗告できる理由が,憲法違反や法令の解釈に関する重要問題など極めて限定されていることから,最高裁判所への抗告が認められることは稀です。

話し合い
遺産分割調停(家庭裁判所)
不成立の場合 調停成立(分割方法確定)
 
遺産分割審判(家庭裁判所)
抗告あり 抗告なし(分割方法確定)
 
抗告審(高等裁判所)   
 
分割方法確定  

遺産分割の解決事例

遺産分割の解決事例のページをご覧下さい。

遺産分割の弁護士費用

弁護士費用のページをご覧下さい。

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