Q 寄与分はどのような手続きで定められるのですか?

A 寄与分を主張する者の寄与分が認められるのか否か,また認められるとしてもどのくらいの金額または割合を寄与分と認めるのかが問題となります。

寄与分が問題になった場合,まずは当事者間で協議をし,合意ができない場合には家庭裁判所に寄与分を定める調停の申立をすることができます。遺産分割調停の申立が既になされていれば,遺産分割調停と併合されて同一の期日で話し合いが行われます。

遺産分割の方法について調停がまとまらず,審判手続きに移行している場合,寄与分を定めるための審判の申立をします。審判手続きでは家庭裁判所は審判という形で,寄与分の有無,寄与分の金額または割合を決定することになります。寄与分の審判は遺産分割の審判と同時になされます。

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この記事の執筆者

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弁護士 伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了(52期)し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間170件の相続の法律相談に対応しており、相続問題の解決実績も200件を超える。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査,②お客様が納得できる提案力,③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師(2009年9月~2016年3月)
・明治大学リバティアカデミー(市民講座)講師(2015年~2016年)
・横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)常議員(2009年4月~2010年3月)
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員(2015年8月~)
・セミナー講師としての活動 川崎市役所,東京地方税理士会保土ヶ谷支部,神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部,神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当