Q 持戻しの免除とはなんですか?

A 被相続人が,持戻しをしなくてもよいという持戻免除の意思表示をした場合には,持戻しをしなくてもよいことになっています。
上記の例で妻Bへの遺贈,長男Cへの生前贈与について持戻し免除の意思表示があった場合,次のとおり具体的相続分が定まることになります。

妻B :(9000-5000)×1/2=2000万円 
このほかに遺贈で5000万円相当の遺産を取得
長男C:(9000-5000)×1/4=1000万円
長男D:(9000-5000)×1/4=1000万円

上記のとおり分割すると生前に3000万円の贈与を受けているCは合計で4000万円を取得できるのでまだよいのですが,Dは1000万円しか取得できません。Dはみなし相続財産の8分の1(1億2000万円×1/8=1500万円)の遺留分を持っているので,不足する500万円について,遺留分減殺請求権を行使することができます(多数説。反対説は遺留分を侵害する持戻しの免除は遺留分減殺請求権の行使がなくても無効だと考えます)。

弁護士に依頼するメリット

相続・遺産分割に関するご相談は初回無料です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

045-227-2238

電話受付:平日9:00~19:00

相談時間:平日10:00~22:00

メール受付

ご相談の流れ

伴法律事務所 『桜木町駅5分、馬車道駅3分

この記事の執筆者

伴先生①.JPG

弁護士 伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了(52期)し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間170件の相続の法律相談に対応しており、相続問題の解決実績も200件を超える。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査,②お客様が納得できる提案力,③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師(2009年9月~2016年3月)
・明治大学リバティアカデミー(市民講座)講師(2015年~2016年)
・横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)常議員(2009年4月~2010年3月)
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員(2015年8月~)
・セミナー講師としての活動 川崎市役所,東京地方税理士会保土ヶ谷支部,神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部,神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当