持戻し免除の意思表示があった場合、どのように相続分を計算しますか？

Ａ　被相続人が、特別受益の持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益を考慮せずに各相続人の相続額を計算します。

たとえば、Ａが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄが法定相続人で、以下のような事情があったとします。
　　遺産総額は9000万円
　　Ｂに5000万円相当の財産を遺贈（遺言でBに財産を承継）
　　Cは住宅資金としてAが亡くなる5年前に3000万円を生前贈与として受領

上記の例で妻Bへの遺贈、長男Cへの生前贈与について持戻し免除の意思表示があった場合、次のとおり具体的相続分が定まることになります。

妻Ｂ ：（9000－5000）×1/2＝2000万円　　このほかに遺贈で5000万円相当の遺産を取得
長男Ｃ：(9000－5000）×1/4＝1000万円　　このほかに5年前に3000万円の贈与を受けている。
長男Ｄ：(9000－5000）×1/4＝1000万円

上記のとおり分割すると生前に3000万円の贈与を受けているCは合計で4000万円を取得できるのでまだよいのですが、Dは1000万円しか取得できません。Dはみなし相続財産の８分の１（1億2000万円×1/8＝1500万円）の遺留分を持っているので、不足する500万円について、遺留分侵害額請求を行使することができます。

この記事の監修者

伴　広樹        伴法律事務所 代表 / 弁護士

神奈川県厚木市出身。
1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。
横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。。

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この記事の執筆者

弁護士　伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動　川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当