Q 遺留分の割合はどのくらいですか?

遺留分の割合は次のとおり定められています(民法1028条)。

直系尊属(父母,祖父母など)だけが相続人である場合  遺産の3分の1
その他の場合  遺産の2分の1

上記の割合で留保された全体としての遺留分を,遺留分権利者である相続人に法定相続分の割合で配分します。

したがって,多くの場合,遺留分権利者の個別的な遺留分は,上記遺留分割合×法定相続分で算定されます。たとえば,妻と子供2人が法定相続人の場合,各人の遺留分は妻が4分の1(法定相続分は2分の1),子供が8分の1ずつ(法定相続分は4分の1ずつ)になります(全体の遺留分割合は遺産の2分の1)。

ただし,配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合,兄弟姉妹には遺留分が認められないので,全体の遺留分2分の1は全て妻に配分されます。したがってこの場合,配偶者の遺留分は2分の1になります。遺留分割合(1/2)×法定相続分(3/4)が配偶者の遺留分ではないので注意が必要です。


遺留分減殺請求権を有する者(遺留分を侵害されている者)が複数いる場合,遺留分減殺請求権を行使するか否かは各人の意思に委ねられています。遺留分減殺請求権を行使しない者がいても,他の遺留分権利者の減殺請求権が増えることにはなりません。
 

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この記事の執筆者

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弁護士 伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了(52期)し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間170件の相続の法律相談に対応しており、相続問題の解決実績も200件を超える。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査,②お客様が納得できる提案力,③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師(2009年9月~2016年3月)
・明治大学リバティアカデミー(市民講座)講師(2015年~2016年)
・横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)常議員(2009年4月~2010年3月)
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員(2015年8月~)
・セミナー講師としての活動 川崎市役所,東京地方税理士会保土ヶ谷支部,神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部,神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当