失敗しない弁護士の選び方
目次
このページをご覧になっているということは、相続問題を依頼できる弁護士をお探しのことと思います。しかし、弁護士のホームページは非常に多く、どの弁護士に依頼すればよいのか分からないという方が多いです。そこで、年間290件以上の相続相談を受け、年間85件の相続案件を受任している（いずれも2023年実績）伴法律事務所から、弁護士選びのポイントをお伝えいたします。
弁護士選びのポイント
相続問題の受任件数が多い弁護士に依頼しましょう
弁護士費用の金額を明確にしてくれる弁護士に依頼しましょう
話をよく聞き、メリット・デメリットの両方を説明した上で、解決手段を示してくれる弁護士に依頼しましょう
相続問題を依頼するなら受任実績が多い弁護士に
最近の弁護士のWebサイトに「相続に強い」といった表現が見られるようになりましたが、本当に相続案件に精通しているのかは分かりません。そのような時は相談する弁護士に相続案件の受任実績を聞くとよいでしょう。
なぜなら全国の弁護士の数は43,000人（2021年10月時）いますが、家庭裁判所が扱う１年間あたりの遺産分割の件数は11,300件程度に過ぎません（司法統計 令和2年度 遺産分割事件終結件数）。
日本中の弁護士数の4分の1より少し多いくらいの件数しかないのです。そのため、家庭裁判所における遺産分割事件を、数年に一度しか扱っていないという弁護士や全く経験したことがないという弁護士が数多くいます。
相続案件において、裁判所の手続がどのように進んでいくのか、調停委員や裁判官がどのような考えのもとに相続の事件処理をしているのか、また裁判例の傾向はどのようになっているのかを理解していないと、適切に相続問題解決の方針を決めることができません。
相続の受任数が多い弁護士は必然的にノウハウを蓄積しています。依頼する弁護士の交渉次第で取得額が数百、数千万円と変わることさえありますので、受任件数の多い弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士費用の金額を明確にしてくれる弁護士に依頼しましょう
弁護士に依頼する方にとって弁護士費用は重大な関心事ではないでしょうか。
一般に弁護士費用は着手金（依頼時に支払う金銭で結果にかかわらず発生する費用）と成功報酬（委任事務の結果に応じて発生する費用）が主です。
着手金については、どこまでを委任事項を含むのかが明確でないと、事件の展開によって想定外の追加着手金を求められることがあります。
着手金に含まれる委任事項の範囲、追加着手金発生の可能性を適切に説明してくれる弁護士に依頼するようにしましょう。
また成功報酬については、取り決めが曖昧な弁護士が多く見受けられます。
たとえば成功報酬の定めが、「経済的利益の○％」と定められているものの、経済的利益をどのように計算するのかが不明確な場合や、委任契約書にその弁護士の所属する法律事務所の「報酬規定によって定める」と記載されているものの報酬規定が抽象的で、成功報酬がいくらになるのか不明確な場合などがあります。
そして、委任事務の終了後に、予想もしていなかった多額の報酬を請求されて困惑したという話を聞くことがあります。
依頼者によっては、これから事件をお願いする弁護士に、費用のことをしつこく聞いてもよいのか躊躇を感じる方もおられることでしょう。
だからこそ、そのような依頼者の心配を理解し、聞かれなくても、依頼者がはっきりと理解できる形で弁護士費用を明示する弁護士が、本当の意味で依頼者のことを考えている弁護士だといえます。
話をよく聞き、メリット・デメリットの両方を説明した上で、解決手段を示してくれる弁護士に依頼しましょう
最後にお伝えしたいのは、話をよく聞き、メリット、デメリットの両方を説明した上で、方針を示してくれる弁護士に依頼すべきということです。
他の法律事務所に行った依頼者からよく聞かれるのは、「一方的に話されて話をよく聞いてくれなかった」や「法律の説明をしてもらったが、どうするのが一番よいのかはっきりとしたアドバイスがなかった」といったお話しです。
よい弁護士というのは、依頼者の希望をしっかり聞いたうえで、①その希望を実現できる見通し、②取るべき解決手段、③その手段のメリットとデメリットを、できる限り正確に伝えられる弁護士です。そのためには、多数の相続案件を解決してきた実績が必要ですが、それだけでなく判例、学説等の調査・検討も十分にしなければなりません。
相続事件の解決の過程では、方針の検討と決定、実行を繰り返すことが多いです。これらが適切に遂行されていると感じることで、はじめて依頼者は弁護士に依頼していることの安心感を持つことができます。
依頼する弁護士が、あなたの話をよく聞き、あなたにとって最良の提案をしてくれる弁護士か、よく見極めることが重要です。
最後に
相続トラブルに巻き込まれた方は、非常に大きなストレスを感じているのが普通です。
もし依頼した弁護士があなたの質問にきちんと答えてくれなかったり、依頼事項をちゃんと処理してくれなかったりすると、弁護士に依頼したことで却ってあなたのストレスが増大してしまいます。
相続案件の解決にはどうしても一定の期間が必要です。
完全に信頼できない弁護士と解決まで依頼関係を継続しなければならないのは、精神的にとてもつらいことです。
相続案件の解決実績が豊富なだけでなく、きちんと話を聞き、誠実に考え、決めた方針に従って確実に実行してくれる、そういった弁護士に依頼することが大切です。
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この記事の執筆者
弁護士 伴 広樹
経歴
神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。
活動・公務など
・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動 川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当
