農家(元農家)、地主の皆様のための遺産分割

農家を営んでる方または元農家の方の相続は、複数の土地建物が関係することが多く、
遺産分割をするために、不動産に関する高度な知識やノウハウが必要になります。
 
 
 
 本家を継いだ方にとっては、先祖の土地を守っていかなければならないにもかかわらず、
多額の相続税支払い資金の工面や、他の相続人に渡す財産(不動産、金銭等)を確保しなばなりません
 
 
 
他の相続人に多額の金銭を渡す遺産分割をする場合、遺産の査定などによって他の相続人に分配する金額を推定し、
その資金の捻出方法(資産売却、融資等)を検討します。
 
 
また、資金を用意する時期やタイミングを、他の相続人との協議の進行状況に応じて検討し、無理のない金策できるように配慮する必要があります。
 
 
また融資を受けて賃貸マンションなどを建築し不動産賃貸業を営んでいる方も多いですが、
毎月の賃料から負債を返済しても余剰がある収益性のある物件は手元に残す方が有利なことが多いです。
不動産の評価額から負債額を控除した残額が、収益物件の評価額となって取得者の相続分に充当されるからです。
 
このような収益物件は複数の相続人が取得を希望する場合があるため、手元に残すためには、駆け引きを含めて、他の相続人と巧く交渉しなければなりません。
 
 
 また遺産分割における不動産の評価は、申告相続税評価額(路線価)や固定資産税評価額は用いず、実勢価格によります
しかし実勢価格は路線価、固定資産税評価額などと異なり何かに記録されているものではないため、簡単に調べることができません。
 
 
 裁判手続になれば、裁判所が選任する中立な不動産鑑定士の鑑定を経て決定されることになります。
 
しかし、実際に不動産鑑定士の鑑定がなされるケースは一部で、多くのケースでは、当事者同士の交渉の中で評価額を定めていきます。
不動産業者の査定書などを元に交渉を進めますが、この場合もできる限り有利な金額となるように相手を説得できる材料を検討しながら交渉を進めます
 
 
特に市街化調整区域内にある土地は、相続税評価額よりも実勢価格の方が低いことが多々あり注意が必要です。
また農地についても相続税評価額や固定資産税評価額と実勢価格が乖離していることがあります。
 
 

農家・地主の方の相続問題解決を得意としています

 
 当事務所では、これまで農家(元農家)、地主の皆様の相続問題を多数扱って参りました。
また大手不動産業者と協力関係にあるため、不動産の査定や不動産売却を当事務所を通じて依頼することができます。
 
さらに他の相続人と不動産を共同で売却する必要が生じるケースでは、当事務所が間に入って、他の相続人との間で、売却方法の決定から契約に至るまでの段取りを協議することが可能です。
 
 当事務所は借地借家契約、不動産売買、境界確定など、不動産に関連する案件を多数扱っているため、
不動産問題が絡む相続案件は当事務所が最も得意とするところです。
 
 農家(元農家)、地主の皆様の相続問題はぜひ当事務所にご相談下さい。
 
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この記事の執筆者

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弁護士 伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了(52期)し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間170件の相続の法律相談に対応しており、相続問題の解決実績も200件を超える。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査,②お客様が納得できる提案力,③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師(2009年9月~2016年3月)
・明治大学リバティアカデミー(市民講座)講師(2015年~2016年)
・横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)常議員(2009年4月~2010年3月)
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員(2015年8月~)
・セミナー講師としての活動 川崎市役所,東京地方税理士会保土ヶ谷支部,神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部,神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当