約４か月の交渉で代償金を３０００万円を５０００万円に増額させた事例
事案の内容
お客様の両親がお亡くなりになり相続が発生しました。お客様は３人兄弟の１人でした。遺産のほとんどは土地建物で、しかも他の兄弟と両親の共有になっているものが多く、金銭はほとんどありませんでした。
不動産は他の２人の兄弟が使用しているため、お客様は代償金５０００万円を受け取ることを希望していました。しかし、遺産の中に金銭が少なかったため、お客様がご自身で交渉していた段階では、他の兄弟は代償金を３０００万円までしか払えないと述べていました。
当事務所の活動内容
当事務所がお客様を代理して、他の兄弟と交渉をしました。その際に、当事務所で不動産業者の査定書を取り付けるなどして遺産の評価額を調べ、代償金の額を計算して提案しました。
また賃料収入のある不動産については、遺産分割協議により取得者が確定するまでの間の賃料の分配を請求しつつ、早期に分割協議に応じるように促しました。
結果
交渉開始から約４か月で代償金５０００万円を受領する遺産分割協議が成立し、この協議に基づいて他の兄弟は不動産を売却のうえ代償金を支払いました。またお客様は遺産分割協議が成立するまでの間の賃料の３分の１も受領することができました。
処理のポイント
本件では。金銭の支払いを確実に受けられるようにするため、抵当権設定仮登記を利用しました。不動産を売却して代償金を支払うケースは一般にありますが、仮に遺産分割協議が成立しても、その後の売買の過程で売買代金などの条件が折り合わず売買が長期間実行されなかったり、売買したとしてもその代金を別の使途に消費されてしまい、確実な支払いをが受けられないなどのリスクがあります。
そのため本件では遺産分割協議成立と同時に抵当権設定仮登記を入れ、その後の売買の決済及び代償金受領と同時に仮登記を解除するという方法をとりました。この方法だと、代償金受領と同時に仮登記を解除するので、代償金を確実に受け取れます。また、もし売買がいつまでも実行されない場合には、仮登記を本登記に変更したうえで、対象不動産を競売して代償金を回収することもできるのです。
当事務所では、お客様が確実に金銭を受領できるか細心の注意を払い、決済方法、保全手続、強制執行なども考慮にいれて、お客様にとって最良な方法で処理するように心がけています。
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この記事の執筆者
弁護士 伴 広樹
経歴
神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。
活動・公務など
・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動 川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当
