弁護士費用

当事務所のお見積もりの方針

 伴法律事務所では、お客様の安心のため、委任前に可能な限り詳しく、かつ、明瞭な費用の見積もりをすることを心がけています。

 相続問題の処理は複雑な問題が絡むことがあり、解決までに要する手間や期間が分からないことが多いためか、弁護士に見積もりを依頼しても、成功報酬まで含めた費用総額がはっきりとしないということがしばしばあります。
 しかし、いくらよい法的サービスであっても、その費用が不明確だと、お客様は安心して弁護士に依頼することができません。
 そこで、当事務所では、弁護士費用を明確にすることも、お客様に対する重要なサービスの一環と考え、確定額の分かる(計算できる)詳しい見積書を作成しております。
 当事務所では、ご請求する成功報酬は全て契約書に明記したものになりますので、依頼案件が解決したときに予想外の費用を請求されるという心配がありません。
 よく聞く事例として、成功報酬について「経済的利益の○○%」と委任契約書に記載されているものの、その経済的利益をどのように計算するのかが書かれておらず、委任事務の終了後に、予想もしていなかった多額の報酬を弁護士から請求されて困惑したというケースがあります。
 当事務所の委任契約書においては、成功報酬を定額で表示するか、あるいは、成果の一定割合を報酬とする場合には、どのような金銭について何%の成功報酬が発生するのかを明確にしております。
 以下は当事務所の着手金、成功報酬の見積もりの一例です。このように成功報酬の金額がはっきりと分かる見積もりを心がけています。
 
【遺産分割調停の弁護士費用の例】
 着手金  33万円(税込)
 成功報酬 お客様が取得した遺産の6.6%(税込)
 
※不動産を共同売却した場合、取得した売却代金(売買代金から売却諸費用を控除した残金)を基準に成功報酬を算定します。
 ただし譲渡益にかかる譲渡所得税・住民税は売却経費とは異なるため、税金控除前の取得額が成功報酬算定の基準になります。
※もし不動産の所有権または持分を取得して遺産分割が完了する場合、不動産の固定資産税評価額をもって得られた遺産の額として成功報酬を計算します。
※成功報酬を計算するための得られた遺産の額は、相続税支払い前の金額が基準となります。

当事務所を利用なさったお客様の費用に関する感想はこちらでご覧いただけます。

法律相談料

初回60分無料
以後30分ごとに5500円(税込)

なお、①遠方の案件(被相続人、関係者、裁判所等が遠方の案件)、②遠方から依頼する案件(お客様が遠方にお住まいの場合)の両方とも積極的に取り扱っています。
詳しくはこちら>>

遺言書作成



(1)法定相続人の1人に全財産を相続させる遺言書 公正証書遺言の場合11万円(税込)
自筆証書遺言の場合5万5000円(税込)
(2)(1)以外の遺言書の作成 11~22万円(税込)
内容の複雑さに応じて異なります。
(3)遺言作成状況の報告書(自筆証書遺言の場合) 1万1000円(税込)
(4)遺言作成状況の録音,録画(自筆証書遺言の場合) 1万1000円(税込)

遺産分割



(1)交渉 着手金 16万5000円~44万円(税込)
(金額は事案の内容により定めます。)
成功報酬 得られた遺産の額の3.3~8.8%(税込)(事案の内容,遺産総額によって異なります)
(2)調停・審判 着手金 33万円~44万円(税込)
(交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して33~44万円お支払いいただきます)
成功報酬 得られた遺産の額の3.3~11%(税込)(事案の内容,遺産総額によって異なります)

特別受益や寄与分が重要な争点となる案件については上記と異なる見積となる場合があります。

評価が容易でない遺産(未上場株式など)がある場合,上記と異なる見積となる場合があります。

上記着手金はご依頼者がお一人の場合です。ご依頼者複数の場合には,事案に応じて着手金をお見積もりしています。

 

遺留分請求


 

(1)交渉 着手金 16万5000円~44万円(税込)
(金額は事案の内容により定めます。)
成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)
(2)調停 着手金 16万5000円~44万円(税込)
(交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して15~40万円お支払いいただきます)
成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)
(3)訴訟 着手金 16万5000円~44万円(税込)
(交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して15~40万円お支払いいただきます)
成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)

遺留分減殺請求をされている事案については,上記とは異なる個別の見積もりとなります。

遺産の範囲,遺産の評価方法,特別受益について争いがある場合,または,生前に預貯金の引出があり遺留分の額に影響する場合には,上記とは異なる見積となる場合があります。

上記着手金はご依頼者がお一人の場合です。ご依頼者複数の場合には,事案に応じて着手金をお見積もりしています。

訴訟手続き

経済的利益に応じて着手金と成功報酬が決まります。



  着手金 成功報酬
300万円までの部分 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3000万円の部分 5.5%(税込) 11%(税込)
3000万を超える部分 3.3%(税込) 6.6%(税込)

遺留分減殺請求訴訟については,遺留分減殺請求の項目をご覧下さい。

預金使い込み、使途不明金の事前調査

 

基本手数料 165,000円(税込)
追加手数料 金融機関1箇所(1回)の資料請求につき17,600円(税込)の手数料が発生します。ただし、5箇所(5回)分までは基本手数料に含まれます。
介護記録、医療記録など心身の状態を調査するための資料の請求を行う場合、請求先1箇所について17,600円(税込)の手数料が発生します。
弁護士会を通じて、関係先への照会を行う場合(弁護士会照会制度を利用する場合)、請求先1箇所について17,600円(税込)の手数料が発生します。(弁護士会に支払う手数料が別途必要)

調査に続いて相手との交渉または裁判所手続をご依頼になる場合、基本手数料のうち88,000円(税込)を、交渉または裁判手続の着手金の内金に充当いたします。

金融機関に支払う手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

 

遺言無効の事前調査サービス 

 当事務所では、以下のような方法で遺言の有効性を調査するサービスを行っています。遺言の有効性に疑問を感じておられる方は是非ご利用ください。

【調査方法】        

  介護記録、医療記録、介護保険認定調査票などの記録などの取り寄せと分析

  筆跡鑑定業者への依頼代行

  取得した資料をもとに、遺言無効の主張をするか否かの検討

 ※最終的に無効か否かは、訴訟手続で裁判官が判断することなので、遺言無効を主張しても認められない場合があることをご了承下さい。

 

【弁護士費用】

 基本手数料

 165,000(税込)

 追加手数料

介護記録、医療記録など資料の取り寄せ請求について、請求先1箇所について17,600円(税込、実費別)の手数料が発生します。ただし、3箇所(3回)分までは基本手数料に含まれます。

弁護士会を通じて、関係先への照会を行う場合(弁護士会照会制度を利用する場合)、1回について17,600円(税込、実費別)の手数料が発生します。

 ※調査に続いて相手との交渉または裁判手続をご依頼になる場合、基本手数料のうち88,000円(税込)を、交渉または裁判手続の着手金の内金に充当いたします。

 ※事前調査を依頼せずに、相手との交渉または裁判手続を依頼することも可能です。この場合、追加手数料のみで上記調査を行います。

 

遺産調査・相続人調査


 

(1)遺産調査 11~22万円(税込)
遺産の規模・複雑さによって異なります。
(2)相続人調査 基本費用 3万3000円(税込)
戸籍・住民票等取得費用 1通 2200円(税込)(実費別)

遺産の管理・分配

遺産を各相続人に分配するための手続きを代行します。相続人全員が遺産の分け方について合意していることを前提とするサービスです。費用には遺産分割協議書の作成料も含みます。



遺産総額  
5000万円以下 2.2%(税込)
5000万円超~1億円の部分 1.65%(税込)
1億円超~2億円以下の部分 1.1%(税込)
2億円超~3億円以下の部分 0.88%(税込)

3億円超の部分はさらに割合が下がります。

最低金額は30万円となります。

相続放棄



1人 5万5000円(税込)
2人 8万8000円(税込)
3人 11万円(税込)
4人目~ 11万円+4人目以降の人数×2万2000円(税込)

相続人になったことを知った時から3か月を経過した後に行う放棄は事案によって金額をお見積もりいたします。

成年後見・任意後見契約



(1)成年後見申立 11~16万5000円(税込)
(2)任意後見契約の締結 11~16万5000円(税込)

※関係者の間に財産管理の方針を巡って対立があるなど紛争性がある案件の場合,上記と異なる費用となる場合があります。

不在者財産管理人選任の申立

相続人の中に行方不明の方がいて遺産分割が進まない場合などに,家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうことができます。



申立手数料 11~22万円(税込)

相続登記



(1)固定資産税評価額 1000万円まで 3万3000円(税込)
(2)加算1 1000万円ごとに3300円(税込)を加える
(3)加算2 不動産の個数1固につき1100円(税込)
(4)戸籍・住民票等取得費用 1通 2200円(税込)(実費別)
(5)相続人調査費用 3万3000円(税込)(戸籍等取得費用は別)
(6)遺産分割協議書(相続登記用)作成 1万1000円~3万3000円(税込)

法務局が異なる場合には,法務局毎に上記(1)~(3)の報酬が発生します。

登録免許税等の実費は別途必要になります。

備考

実費(郵送費・通信費,交通費,印紙代など)は別途ご負担いただきます。

遠方への出張がある場合の日当など、上記以外の手数料は発生する場合があります。

内容が複雑な特殊案件の場合,上記と異なる費用のお見積もりとなる場合があります。
弁護士に依頼するメリット

相続・遺産分割に関するご相談は初回無料です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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電話受付:平日9:00~19:00

相談時間:平日10:00~22:00

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伴法律事務所 『桜木町駅5分、馬車道駅3分

この記事の執筆者

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弁護士 伴 広樹

経歴

神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了(52期)し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間170件の相続の法律相談に対応しており、相続問題の解決実績も200件を超える。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査,②お客様が納得できる提案力,③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。

活動・公務など

・神奈川大学非常勤講師(2009年9月~2016年3月)
・明治大学リバティアカデミー(市民講座)講師(2015年~2016年)
・横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)常議員(2009年4月~2010年3月)
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員(2015年8月~)
・セミナー講師としての活動 川崎市役所,東京地方税理士会保土ヶ谷支部,神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部,神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当