相続の手続きは自分でできる？専門家に依頼する方法と注意点を解説

相続が発生すると、「専門家に頼むと費用がかかるから、できれば自分でやりたい」と考える方は多いのではないでしょうか。しかし、相続手続きは想像以上に情報が多く、複雑で、すべてを自分だけで完了させるのは困難なケースも少なくありません。

この記事では、あなたが相続手続きを「自分でできるのか、それとも専門家に依頼すべきか」を判断するための基準を明確にし、状況に応じた現実的な対処法を具体的に解説します。

相続の手続きを自分でできるのか？その判断基準

遺産相続の手続きを自分で行うかどうかは、相続財産の内容、相続人の状況、そしてご自身の知識や時間的余裕によって大きく左右されます。まずは無理のない選択をするために、現実的な判断基準を知ることが大切です。ぜひ参考にしてください。

「自分でできる手続き」と「できない手続き」一覧

相続手続きには、比較的簡単に自分で行えるものから、専門知識なしには極めて難しいものまで幅広く存在します。

自分でも比較的行いやすい手続きの例

• 戸籍謄本などの収集（本籍地が近隣で、転籍回数が少ない場合）
• 預貯金口座の解約手続き（金融機関1〜2行程度、残高が少額の場合）
• 生命保険金の請求手続き（受取人が明確で、必要書類が揃っている場合）
• 年金受給停止の届出
• 住民票の世帯主変更届
• 公共料金の名義変更手続き

これらの手続きは、時間と手間がかかるものの、各機関の窓口や公式サイトで手順が明示されています。必要書類さえ準備できれば、個人でも対応が可能です。

専門知識なしには困難な手続きの例

• 相続税の計算と申告（基礎控除額を超える財産がある場合）
• 不動産の相続登記（法務局での手続きで、登記簿の読み取りや適用法令の判断が必要）
• 遺産分割協議書の作成（相続人間で争いがある、または財産構成が複雑な場合）
• 相続放棄の申述（家庭裁判所への申立てで、期限や要件が厳格）
• 準確定申告（被相続人の所得税申告）
• 株式や有価証券の相続手続き（評価方法が複雑で、証券会社ごとに手続きが異なる）

特に相続税申告は、計算ミスが後々大きな問題となる可能性があり、税理士による対応をおすすめします。また、不動産登記についても、登記漏れや権利関係の誤りが将来的な紛争の原因となることがあります。

相続財産・状況別の難易度チェック

相続手続きの難易度は、財産の種類や金額、相続人の状況によって大きく変わるものです。ご自身の状況がどこに当てはまるか、以下のチェック項目で確認してみましょう。

Q1. 相続財産はシンプルですか？（複数不動産、事業用資産、株式など複雑な財産はありますか？）

• YES (預貯金のみ、または不動産1件のみで総額1000万円以下) → Q2へ
• NO (不動産が複数、事業用資産、株式、総額が基礎控除額を超えるなど) → 専門家への相談を強く推奨します

Q2. 相続人の関係は良好で、全員が協力的ですか？（未成年、認知症の方、行方不明者、意見対立している相続人はいませんか？）

• YES (配偶者と子のみで、全員協力的) → Q3へ
• NO (未成年・認知症の相続人、行方不明者がいる、相続人間で意見が対立している) → 専門家への相談を強くおすすめします

Q3. 平日の日中に役所や金融機関へ足を運べる時間的余裕が十分にありますか？（数ヶ月間にわたり、書類収集や手続きに時間を費やせますか？）

• YES (十分に時間がある) → Q4へ
• NO (仕事などで時間が取れない、遠方に住んでいる) → 専門家への相談を検討しましょう

Q4. 法律用語や税務用語を調べ、書類作成を自分でこなすことに抵抗はありませんか？（官公庁での手続き経験や、パソコンでの文書作成・情報収集に慣れていますか？）

• YES (知識習得や書類作成に自信がある) → 自分で手続きを進めることも可能でしょう
• NO (専門知識の学習や書類作成に不安がある) → 専門家への相談を検討しましょう

現実的な判断基準の補足

上記のチェック項目で「YES」が多くても、それは「技術的に可能」という意味に過ぎません。「効率的で安心」であることとは少し違うのです。

たとえば、相続財産が2,000万円あるケースで、司法書士や税理士への報酬が50〜100万円かかったとしましょう。手続きミスによるリスクや、ご自身の時間的コスト（時給換算で数ヶ月分の労働時間に相当）を考えると、結果的に専門家に依頼する方が「お得」になる場合も少なくありません。

自分で手続きする場合の概要と準備

相続が発生して「自分で手続きを進めたい」と考えるのは自然なことです。何から始めればよいか分からず不安を感じるかもしれませんが、事前に全体像を把握すれば、着実に進められます。

相続手続きは、「調査・準備段階」「申告・手続き段階」「完了・整理段階」の3つに分かれていると考えると分かりやすいでしょう。

• 調査・準備段階: 亡くなった方の財産や相続人を確定させ、必要書類を集めます。
• 申告・手続き段階: 相続税申告や、不動産・預貯金などの各種名義変更を行います。
• 完了・整理段階: 残りの手続きを終え、相続財産の分配を確定させます。

自分で手続きを進める最大のメリットは費用を抑えられることです。しかし、その分、時間と労力をかける必要があります。特に平日の日中に役所や法務局に出向く機会が多いので、仕事との調整も課題となるかもしれません。また、手続きによっては専門的な知識が求められるため、事前の準備も考慮する必要があります。

相続手続きで必要な書類一覧

相続手続きで必要となる基本的な書類は、大きく分けて「身分関係を証明する書類」「財産を証明する書類」「手続き用の書類」の3つに分類されます。

1.身分関係を証明する書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式：相続人を確定し、相続権を証明するために不可欠です。転籍や婚姻により、複数の市区町村から取得しなければならない場合があります。
• 相続人全員の現在戸籍謄本、住民票、印鑑証明書：各手続きで提出を求められます。

2.財産を証明する書類

• 不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書
• 預貯金通帳のコピーと残高証明書
• 有価証券がある場合は残高報告書

これらは相続財産の全体像を把握し、手続きで財産の存在を証明するために使う重要な書類です。

3.手続き用の書類

• 遺産分割協議書：相続人全員が署名・押印する、財産の分け方を定めた書類です。これをもとに各種名義変更が進められます。
• 相続関係説明図：家系図のように相続関係を整理した書類で、法務局での手続きなどで戸籍の原本還付を受ける際に役立ちます。

これらの書類は複数部必要となる場合が多いため、最初に各手続きで何部必要かを確認し、まとめて取得することをおすすめします。そうすることで、後から追加で取得する手間を省くことができます。

手続きの期限と大まかな流れ

相続手続きには法的に定められた期限があり、これを守らないと不利益を被る可能性があり、早めの対応が重要です。特に重要な手続きの期限は次の通りです。

• 相続放棄・限定承認の申述
  相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、財産調査が間に合わない場合は期間伸長の申し立てを検討できます。
• 準確定申告
  被相続人が個人事業主だった場合や、年収2,000万円を超えていた場合などに、相続開始から4ヶ月以内に行います。これは被相続人の最後の所得税申告にあたるものです。
• 相続税の申告と納付
  相続開始から10ヶ月以内です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合は必須です。この期限を過ぎると、延滞税などのペナルティが発生する可能性がありますから、特に注意しましょう。

一般的な手続きの流れの例

自分でやる場合の費用と時間の目安

相続手続きを自分で行う場合の費用は、主に「書類取得費用」「登録免許税」「その他の実費」に分けられます。

• 書類取得費用
  戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍謄本1通750円、住民票1通300円程度、印鑑証明書1通300円程度など。相続人の数や転籍回数によって変わりますが、一般的な家庭では2〜5万円程度が目安となるでしょう。
• 登録免許税
  不動産の名義を変更する時に固定資産評価額の0.4%がかかります。例えば、評価額3,000万円の不動産なら12万円です。
• その他の実費
  郵送料、交通費、コピー代などで、数千円から数万円程度かかることもあります。

これらの実費を合わせると、自分で行う場合の総費用は数万円〜十数万円程度です。

時間の目安

相続人が2〜3名で財産が不動産と預貯金という比較的シンプルなケースでも、書類収集からすべての手続き完了まで3〜6ヶ月程度はかかるのが一般的です。平日の日中に役所や金融機関へ足を運ぶ必要があるため、会社員の方であれば、有給休暇の取得も含めて10〜20日程度の日数確保が必要になるかもしれません。

複雑なケースや相続人が多い場合、海外資産がある場合などでは、1年以上かかることも珍しくありません。また、手続きに慣れていないと、書類の不備による再提出や手続きのやり直しで、想定以上の時間がかかる可能性もあります。

自分でできる簡単なケース

相続手続きを自分で行えるかどうかは、主に相続財産の種類と相続人の状況によって決まります。ここでは、ご自身でも比較的スムーズに手続きができる場合をご紹介します。

法定相続で不動産1件のみの場合

遺言書がなく、法定相続分に従って不動産を相続する場合で、対象となる不動産が自宅1件のみというケースは、ご自身で手続きができる代表的な例です。この場合、相続人全員が法定相続分での分割に合意していることが前提となります。

手続きの流れとしては、まず相続人全員の戸籍謄本を収集し、被相続人の出生から死亡までの戸籍も揃えることが必要です。これらの書類は市町村役場で取得できますが、被相続人が転籍を繰り返している場合は、複数の自治体から取り寄せることになります。

次に、相続関係説明図と遺産分割協議書を作成します。法定相続分での分割であれば、協議書の内容も比較的シンプルになるでしょう。最後に法務局で相続登記の申請を行いますが、登記申請書の様式は法務局のホームページからダウンロード可能です。

ただし、不動産の評価額が高額な場合や、相続税の申告が必要になる場合は、税理士への相談をおすすめします。登録免許税の計算や、将来の相続対策も含めて考える必要があるためです。

遺言書があり相続人が1人の場合

有効な遺言書があり、相続人が配偶者または子ども一人といったシンプルな構成であれば、手続きの複雑さは大幅に軽減されることでしょう。遺言書で財産の分割方法が明確に指定されているため、相続人間での話し合いが不要になるからです。

この場合でも基本的な戸籍収集は必要ですが、収集すべき戸籍の範囲は限定的です。遺言書が自筆証書の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要ですが、公正証書遺言であれば検認は不要で、すぐに相続手続きに移ることが可能です。

銀行での預貯金の解約手続きも、遺言書があることで比較的スムーズに進みます。多くの金融機関では、遺言書と相続人の身分証明書、印鑑証明書があれば手続きを受け付けてくれます。

ただし、遺言書の内容に不明確な部分がある場合や、遺留分の問題が生じる可能性がある場合は、専門家への相談をおすすめします。例えば、「すべての財産を長男に相続させる」という遺言があっても、他の相続人が遺留分を主張する可能性も考えられるためです。

預貯金のみで少額の場合

相続財産が預金のみで、総額が数百万円程度の場合も、ご自身で手続きを行いやすいケースです。不動産のような複雑な評価や登記手続きが不要なため、必要な作業は主に金融機関での解約手続きに限定されます。

まず、被相続人の取引があった金融機関に相続の旨を連絡し、必要書類のリストを入手します。一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などが必要となるでしょう。

少額の場合、相続税の申告が不要となるケースが多く、手続きの負担が軽減されることでしょう。基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を下回る場合は、相続税の申告義務はありません。

ただし、「少額」の判断は慎重に行う必要があります。生命保険金や退職金など、見落としがちな財産もあるためです。また、複数の金融機関に口座がある場合、それぞれで個別に手続きが必要となり、思いのほか時間がかかることもあるかもしれません。

これらのような、比較的簡単なケースに該当する場合でも、手続きに不安を感じたり、途中で想定外の問題が発生したりした場合は、無理をせず専門家に相談することが大切です。

専門家に依頼すべき複雑なケース

相続の手続きは、可能な限りご自身で進める方もいらっしゃいますが、やはり専門家の対応した方が、スムーズに進む事例も存在します。ここでは、特に専門家へのご相談をおすすめする場合について解説します。どのような場合に依頼するべきか、参考にしてください。

相続財産が複雑な場合｜不動産複数・事業承継など

相続財産の内容が複雑になると、手続きの難易度は格段に上がります。特に注意が必要なのは、次のようなケースです。

• 不動産を複数所有している場合
  それぞれの物件について登記簿謄本を取得し、評価額を算出する必要があります。農地や山林、商業用不動産が含まれると、それぞれ異なる法的制約や評価方法が適用されるため、専門知識なしに正確な処理を行うのは非常に困難です。
• 被相続人が事業を営んでいた場合
  事業用資産の承継や、法人の場合は株式の相続、事業継続に関する手続きが発生します。取引先との関係維持、従業員の雇用継続、許認可の承継など、単純な財産の分割だけでは済まない課題が山積みです。
• 債務の存在が見落とせない場合
  事業に関連した借入金や買掛金、個人保証の有無など、負の財産についても正確に把握し、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。これらの判断は、相続開始から3ヶ月以内に行わなければなりませんから、迅速かつ正確な対応が求められます。

相続人関係が複雑な場合｜疎遠・行方不明・未成年など

相続人の関係性が複雑な場合も、専門家のサポートは欠かせません。

• 相続人同士が疎遠で連絡が取りにくいケース
  長年音信不通だった兄弟姉妹がいる場合、まず現在の住所を調査し、相続の事実を伝える必要があります。
• 相続人の中に行方不明者がいる場合
  家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人を通じて遺産分割協議を行うことになります。この手続きには数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。
• 未成年の相続人がいる場合
  未成年者は法律行為ができないため、親権者が代理人となります。しかし、親権者自身も相続人である場合は利益が相反するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。
• 認知症などで判断能力に問題がある相続人がいる場合
  成年後見制度の利用を検討する必要があります。後見人が選任されるまでには通常2〜3ヶ月かかり、その間は相続手続きが滞るでしょう。

これらの複雑な人間関係を調整しながら、法的な手続きを適切に進めるには、司法書士や弁護士などの専門家の知識と経験が不可欠です。後のトラブルを避けるためにも、士業をはじめとする専門家への相談をおすすめします。

期限が迫っている

相続には様々な期限が設定されており、これらを過ぎてしまうと大きな不利益を被る可能性があります。

• 相続放棄・限定承認の判断
  相続開始から3ヶ月以内に決めなければなりません。多額の借金がある場合など、不利益を被る可能性がある時に選択するものです。一度期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなり、借金も含めて全ての財産を相続することになりますから、注意が必要です。
• 相続税の申告と納付
  相続開始から10ヶ月以内です。基礎控除額を超える財産がある場合は必須で、期限を過ぎると延滞税や加算税が課される可能性があります。
• 準確定申告
  被相続人が個人事業主だった場合や、年金以外の所得があった場合は、相続開始から4ヶ月以内に行う必要があります。

これらの期限が迫っている状況では、自分で一から調べて手続きを進める時間的余裕はありません。期限内に手続きを完了させるためにも、専門家に依頼することをおすすめします。

税務申告が必要な場合

相続税の申告が必要な場合は、ほぼ確実に専門家のサポートが必要です。相続税の計算は非常に複雑で、財産の評価方法だけでも、現金・預貯金、不動産、株式、生命保険、退職金など、それぞれ異なるルールが適用されます。

• 不動産の評価
  路線価方式や倍率方式を使用しますが、土地の形状や立地条件によって減額補正を行う場合があります。例えば、間口が狭い土地、奥行きが長すぎる土地、角地、二路線に面している土地など、それぞれに特別な計算式があります。
• 特例制度の活用
  配偶者の税額軽減制度や小規模宅地等の特例など、税額を減らすための特例制度も数多く存在します。小規模宅地等の特例では、居住用の土地について330平方メートルまで80%減額、事業用の土地については400平方メートルまで80%減額などの優遇措置があるのが特徴です。ただし、これらの特例には細かい適用要件があり、間違った適用をすると後で税務署から指摘を受ける可能性があります。

また、相続税の申告書は全部で15表以上あり、財産の種類や適用する控除や特例によって記載する表が変わります。税理士でなければ正確な申告書を作成することは現実的に難しいものです。

途中で専門家に切り替えるタイミング

自分で相続手続きを始めたものの、途中で行き詰まってしまうケースは決して珍しくありません。次のような場合は、専門家への切り替えを検討すべきタイミングと言えるでしょう。

相続人間での意見の相違が表面化した場合

最初は話し合いで解決できると思っていても、具体的な財産の分け方や不動産の処分方法について対立が生じることがあります。感情的な対立に発展する前に、中立的な立場の専門家に介入してもらうことで、客観的に解決策を見つけやすくなるはずです。

書類の取得や手続きの複雑さに圧倒されてしまった場合

戸籍謄本の収集一つとっても、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得する必要があり、転籍を繰り返している場合は10通以上になることもあります。平日の日中にしか開いていない役場に何度も足を運ぶ負担は想像以上に大きなものです。

期限が迫ってきた場合

3ヶ月の相続放棄期限まで残り1ヶ月を切った状況や、相続税申告期限まで3ヶ月程度しかない場合は、自分で進めるリスクが高すぎます。迷わず専門家に相談しましょう。

予想以上に財産額が大きかった場合や、新たに債務が発見された場合

特に、相続税の対象となる可能性が出てきた場合は、早めに税理士に相談しましょう。より有利な税務対策を実行できるはずです。

これらの状況に直面した時は、一人で抱え込まずに専門家に相談することをおすすめします。司法書士や弁護士、税理士などの専門家は、それぞれの専門分野を活かして、あなたの状況に最も適した解決方法を提案してくれます。相続は一生に何度もない出来事だからこそ、専門家の知識と経験を活用して、安心して手続きを完了させることが大切です。

費用対効果の比較｜自分 vs 専門家

相続登記を自分で行うか専門家に依頼するか、この判断は費用も大きく関わってきます。具体的に比較してみましょう。

自分で手続きを行う場合の費用

• 登録免許税：評価額の0.4%（例：2,000万円の不動産なら8万円）
• 戸籍謄本などの取得費用：3,000円〜10,000円程度
• 住民票や印鑑証明書：数百円〜1,000円程度
• 交通費・郵送費：2,000円〜5,000円程度
  登録免許税を除けば、数千円〜2万円程度で済む場合が多いでしょう。

専門家に依頼する場合の費用

• 司法書士報酬：5万円〜15万円程度（不動産の価格や複雑さによる）
• 税理士報酬（相続税申告）：30万円〜80万円程度
• 登録免許税：自分で行う場合と同額
• 実費：戸籍収集などを代行してもらう場合は上記に加えて数千円
  専門家に依頼する費用は安くありませんが、その分得られるメリットも大きいものです。

時間コストを考慮した比較

自分で行う場合、書類収集から申請まで20〜40時間、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあります。仮にあなたの時給を2,000円として計算すると、4万円〜8万円相当の時間コストがかかることに。さらに、平日に仕事を休む必要がある場合は、その分の機会損失も考慮すべきでしょう。

また、書類に不備があって何度もやり直しになった場合、さらに時間とコストが膨らむリスクも考えられます。一方、専門家に依頼すれば、あなたは本業や他の相続手続きに集中できるメリットが生まれます。

安心料としての価値

専門家に依頼する最大のメリットは、「確実性」と「安心感」に尽きるでしょう。相続手続きは一度完了すれば基本的にやり直すことはありませんから、最初から確実に完了させることの価値は金額以上に大きいと言えるはずです。

特に、他の相続人がいる場合や相続税の申告が必要な場合は、手続きの遅れが他の手続きに影響を与える可能性もあります。そうした全体的なリスクを考えると、専門家への報酬は決して高い買い物ではないかもしれません。

まとめ

相続手続きの方法に迷ったときは、まず弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。多くの事務所では初回相談を無料で行っており、あなたの具体的な状況を聞いた上で、自分で行うべきか、専門家に依頼すべきかをアドバイスしてくれます。

相談の結果、「これなら自分でもできそうだ」と判断すれば自分で挑戦すればよいですし、「やはり複雑だから依頼したい」と思えば、その時点で正式に依頼する、という形で大丈夫です。あるいは、手続きの一部のみ自分で対応することもあるでしょう。

相続は、一生のうちでも数回しか経験しない手続きです。慣れない作業でストレスを抱えながら何ヶ月も過ごすよりも、専門家のサポートを受けて安心して進める方が、精神的な負担もずっと軽減されるはずです。

プロの目から見た客観的なアドバイスを受けることで、あなたにとって最も適切な選択ができるでしょう。後悔のない選択をするためにも、まずは専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

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