遺言書作成

遺言書の種類

遺言書の作成方法として,以下の3つがあります。

  1. 自筆証書遺言(自筆による遺言)
  2. 公正証書遺言(公正証書による遺言)
  3. 秘密証書遺言

秘密証書遺言は利用しづらくあまり使われません。当事務所ではどの方式による遺言の作成もお引き受けしています。

自筆と公正証書のメリット,デメリット

自筆証書遺言と公正証書遺言には次のようなメリットデメリットがあります。後日の紛争を防止するためには公正証書遺言がベストなのですが,公証役場を利用することの煩わしさなどから遺言の作成になかなか踏み切れない場合があります。このような場合,まずは自筆による遺言の作成をアドバイスしています。

1 自筆証書遺言

(1) メリット

  • 気軽に作成できる。便せんに書いて,裸のまま保管していても有効。
  • 誰にも知られずに作成することができる。

(2) デメリット

  • 専門的な知識がないと形式の不備により無効となることがある。
  • 本当に本人が書いたものなのか争いになることがある。
  • 作成時に遺言書の内容を理解できる判断能力があったのか否か争いになることがある。
  • 全文を自署しなければならないので,長い遺言書は書くのが大変。
  • 死亡後に発見されなかったり,第三者に破棄される可能性がある。
  • 家庭裁判所で検認手続きをしなければならない。

2 公正証書遺言

(1) メリット

  • 偽造が問題となることがない。
  • 公証人が本人の判断能力があることを確認しながら作成するので,有効性が争われる恐れが少ない。
  • 原本が公証役場に保存されるため,遺言書がなくなったり破棄される危険がない。
  • 病気で手を動かせない場合でも作成できる。
  • 裁判所の検認の手続きが不要

(2) デメリット

  • 公証人に作成してもらうので気軽に作れない。
  • 公証人の費用がかかる。
  • せっかく公正証書遺言を作成しても,後に書いた自筆証書遺言で簡単に取り消しができてしまう。

自筆証書遺言作成サポート

1 文案の作成

自筆による遺言の場合,全文をご本人が書かなければならないので,当事務所で文案を作成し,お客様には文案のとおりに遺言書を記載していただくことになります。

2 遺言書作成立会等のサービス

当事務所では自筆による遺言のデメリットを極力少なくするため,次のようなサービスを行っています。

  1. 弁護士の作成立ち会い
  2. 作成時の状況についての報告書の作成
  3. 作成時のビデオ撮影または録音

自筆による遺言は,後から本人の筆跡でないと争われたり,本人が遺言書を作成するだけの判断能力がなかったのに無理に書かされたと争われることがよくあります。そこで,弁護士が作成に立ち会い,作成の状況を報告書として残すことで,弁護士が本人の意思に基づいて作成されたものであることの証人としての役割を果たすことができます。また,ご希望によりビデオ撮影,録音をすることで,本人がきちんと遺言の内容を理解したうえで書いている様子を証拠として残すことができます。これにより,自筆による遺言の弱点である有効性が争われる危険性をかなり低下させることができます。

公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言の場合,当事務所で文案を作成したうえで,公証役場に文案に基づく公正証書の作成を依頼します。作成日当日はお客様が公証役場にお越しいただくか,あるいは公証人がご自宅に出張し,弁護士も立ち会いのうえで公正証書が作られます。

弁護士への依頼をお勧めする理由

自筆証書遺言も公正証書遺言も弁護士に相談したうえで作成することを強くお勧めいたします。

自筆証書遺言をご本人だけの判断で作成すると,形式の不備により無効になる危険性が高くなります。

また,公正証書遺言を作成する場合でも,検察官出身の公証人のように相続事件にあまり詳しくない公証人が多くいることから,せっかく公正証書遺言を作成してもかえって紛争になってしまうケースがあります。遺言書の文案は相続事件を多く扱っている弁護士に依頼して作成してもらべきです。

遺言書作成サービスの弁護士費用

弁護士費用のページをご覧下さい。

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