遺留分減殺請求

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目次

1.遺留分とは

2.遺留分減殺請求の方法

 ①一年以内の意思表示

 ②遺留分減殺請求の意思表示後の手続き

3.遺留分減殺請求の流れ

4.遺留分減殺請求権行使の具体例

5.当事務所のサービス

6.遺留分減殺請求の解決事例

遺留分とは

遺留分とは,きょうだい以外の法定相続人が最低限,相続することができる財産をいいます。たとえば,被相続人(亡くなった方)が遺言で財産を全て長男に相続させることとしても,次男や三男は,自分の遺留分を主張して,最低限度守られている取り分を要求することができます。

遺留分は,遺言で特定の相続人に財産を多く相続させた場合のほか,被相続人が生前に財産を贈与した結果,相続時に財産が少なくなってしまった場合にも主張できます。

このように遺留分を侵害された者が,財産を多く取得した者に対し財産の移転を求めることを遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求の方法

1 一年以内の意思表示

遺留分減殺請求権を行う場合,遺留分が侵害されたことを知ったとき(被相続人が亡くなったこと及び遺言書や生前贈与の事実を知ったとき)から1年以内に遺留分減殺請求を行使する意思表示をする必要があります。意思表示の相手方は遺言や生前贈与により財産を多く取得した人です。

2 遺留分減殺請求の意思表示後の手続き

(1) 手続きの種類

遺留分減殺請求の意思表示をしたら,これに基づいて不動産の持分や預金などの財産の名義を実際に遺留分権利者に移転する手続きが必要になります。

この名義の移転手続きを行うために交渉,調停,訴訟手続き等を行うことになります。

(2) 交渉

遺留分減殺請求についても,まずは交渉での解決を目指します。本人同士の話し合いがうまくいかない場合でも弁護士に依頼することで交渉がまとまることが多々あります。当事務所における遺留分減殺請求に関する紛争は交渉で解決するケースの方が多いです。弁護士に交渉を依頼することのメリットはこちらをご覧ください。

(3) 調停

調停は家庭裁判所に申し立てます。中立な調停員を間に挟んで話し合いをします。話し合いがまとまらなければ調停は不成立となり終了します。

(4) 訴訟手続き

調停が不成立となった場合,地方裁判所(訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所)に訴訟を提起します。裁判所は遺留分減殺請求の可否,金額などを判断し,判決を出します。

判決に不服がある場合には高等裁判所(第1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に控訴をすることが可能です。

控訴審の判決に不服がある場合には,上告及び上告受理の申立という制度がありますが,上告理由が憲法違反や法令の解釈に関する重要問題など極めて限定されているため,申立が認められることは希です。

(5) 遺産分割と遺留分減殺請求の手続きの違い

遺産分割の場合は調停→審判の流れで結論が決まるのに対し,遺留分減殺請求は調停→訴訟の流れで結論が決まることになります。

遺留分減殺請求の流れ

遺留分減殺請求の意思表示
話し合い
調停(家庭裁判所)
不成立の場合 調停成立
 
訴訟・判決(地方裁判所又は簡易裁判所)
控訴あり 控訴なし
 
控訴審・判決(高等裁判所又は地方裁判所)  

家事事件については調停前置主義がとられているため原則として調停からはじめますが,最初から合意に達する見込みがないときには調停をせずに訴訟を提起できる場合があります。

遺留分減殺請求権行使の具体例

  1. たとえば,唯一の遺産が自宅土地建物で,相続人が長男と次男の2人だけという状況で,被相続人(亡くなった方)が遺言で長男に土地建物を相続させた場合を考えてみます。この場合,長男は遺言書に基づいて単独で土地建物の所有者を自分に移転する登記ができます。この例でも長男への所有権移転登記がなされたとします。
  2. 次男は4分の1の遺留分をもっているので,1年以内に遺留分減殺請求の意思表示すると,観念的には土地建物の4分の1は次男に移転することになります。しかし登記手続きをしなければ,土地建物の名義は長男のままです。
  3. 次男が土地建物の持分4分の1の名義を取得するためには,長男と次男が共同で登記の申請をする必要があります。長男が協力を拒む場合,次男は調停の申立を行います。しかし合意に達する見込みがないと調停は不成立で終了となります。
  4. 調停が不成立になった場合,次男は長男に対し,土地建物の持分4分の1の移転登記を請求する訴訟を提起します。そして移転登記を命じる判決が出て確定すれば,次男は判決に基づいて単独で持分移転登記を申請することができます。

当事務所のサービス

お客様の遺留分を守るため,当事務所がお客様に代わって,交渉,調停,訴訟などを行い,財産を多く取得した相続人等に対しその移転を請求します。

遺留分の割合は何分の1というようにシンプルですが,具体的な遺留分の算定となると,生前贈与の額,負債の額,各遺産の評価額などに基づいて複雑な計算をしなければならず,たとえば遺留分に基づく不動産の持分の移転も普通は356分の183といった細かい数字になります。このような複雑な計算を素人の方が行うことはとても難しいことです。

遺留分減殺請求は弁護士にご依頼下さい。

 

遺留分減殺請求の解決事例

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