遺産分割 代償金の額を巡って紛争になった事例
事案の内容
兄弟数人が土地建物を相続した事案で、相続人の１人が、遺産となっている土地と建物を利用して先代から継承した家業を営んでいました。しかし、その方が土地建物の単独取得を希望したところ、他の兄弟から法外な金銭を要求されて困っていました。
当事務所の活動内容
当事務所は家業を承継した相続人から依頼を受け、すぐに遺産分割調停の申立をしました。従前の経過から、話し合いをずるずると継続するよりも遺産分割調停の申立をした方が、早い解決ができると考えたためです。
主要な争点は不動産の評価でした。調停手続の中で不動産の評価額が問題となれば、最終的には不動産鑑定士による鑑定を実施することになります。しかし鑑定は３０万～５０万円程度の費用がかかるというデメリットがあるだけでなく、鑑定の結果によっては予想を超える代償金になってしまうという不安があります。
そこで、不動産業者作成の簡易査定書を提出し、不動産の価格が他の兄弟が主張するような高額なものでないことを説明するとともに、お客様が被相続人の生前に経済的な貢献をしてきたことの説明書及び証拠書類を提出して寄与分を主張し、他の兄弟に譲歩を促しました。
結果
調停申立から３か月以内に、調停が成立しました。調停では、お客様が当初希望していた代償金の額に１０％上乗せをした金額を支払うことになりました。
このように代償金の額を巡る紛争は、適切な資料と主張書面を提出しつつ、他の相続人と上手に交渉することが、早期の解決に結びつきます。
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この記事の執筆者
弁護士 伴 広樹
経歴
神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。
活動・公務など
・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動 川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当
