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（２０２４年６月記事） １　はじめに 　相続開始（死亡時）前から遺産である不動産に居住していた相続人が、相続開始後も引き続き不動産を使用していることがあります。 　また、相続開始時には住んでいなかったのに、相続開始後に相続人の１人が勝手に遺産である不動産に住み始めてしまうということがあります。…

１　配偶者居住権とは 　配偶者居住権の制度は、相続開始時に遺産である建物に居住していた配偶者に、無償で居住し続ける権利を認める制度です。 　配偶者が自宅不動産を相続することができれば、当然に居住を続けることができるのですが、配偶者の相続分だけでは自宅を全て取得することが難しい場合があります。 …

　特別受益の評価の基準時は、相続開始時（死亡時）です。 　そのため、金銭の贈与があるときで、贈与をしたときと相続開始時の貨幣価値に変動がある場合、これを考慮しなければなりません。 　たとえば１９６０年の１００万円と現在の１００万円では、購買力が異なるので、昔に金銭の贈与があった場合、貨幣価値の変…

１　地積規模の大きな宅地は減額して評価できる 　地積の大きな宅地は、相続税の計算における財産評価をする際、規模格差補正率という一定の係数をかけて減額できる場合があります。 　財産評価基本通達の改正により平成30年1月1日以後に、相続、遺贈または贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは「…

Ａ　原則として特別受益になりませんが、著しく不公平になる特段の事情があれば特別受益の規定（民法９０３条）が類推適用されて、特別受益として扱われます。 １　死亡保険金は遺産でない 　受取人が指定されている死亡保険金は、被相続人の死亡によって、はじめて受取人が取得する受取人固有の権利です。被相続人が…

1．生前の預金使い込み 被相続人の生前に、被相続人の近くにいた相続人が、無断で預金を引き出してしまうことはよくあることです。 高齢の親が施設に入所している場合や自宅で生活していても判断能力が低下してきた場合など、本人による金銭の管理が難しくなってきたとき、子供の一人が親に代わって預貯金を管理する…

１　預金の使い込みがあった場合の権利関係 　被相続人の生前に、相続人の１人が、無断で多額の預金を引き出しているケースはよくあります。 　そのような場合、被相続人は引き出された預金について、不当利得返還請求権または損害賠償請求権を持つことになります（つまり、引き出した相続人に金銭の返還を求める権利…

１　葬儀費用とは 　ここでいう葬儀費用とは通夜、告別式、火葬等の費用のことです。 　遺産から葬儀費用を支払ってもよいのかを判断するうえで、葬儀費用は誰が負担するべきなのかを検討する必要があります。 　実は、葬儀費用を誰が負担するべきなのかについて、定説はなく、裁判例も分かれているのです。裁判例…

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。被相続人が死亡したことにより、不動産を取得した相続人は、３年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。正当な理由なく、申請義務を怠ると、１０万円以下の過料が科されることになります。令和６年４月１日以前に発生した相続においても、相続登記申請義務…

令和５年４月２７日から、相続土地国庫帰属制度の運用が開始されます。相続や遺贈により土地を取得した者は、負担金の納付をすることで、相続や遺贈により取得した土地を国庫に帰属させることが可能になります。 １　相続土地国庫帰属制度設立の目的 　相続や遺贈により、望まない土地を取得した者が増加し、遠方の土…